経済
【内容紹介】
相続時や生前贈与の際、土地の評価は特に個別性が高いため悩ましい事例に出くわすことが多い。申告後もその時の判断が正しかったのか、税務調査で指摘されないかという不安がつきまとってしまう分野でもある。「当初申告で困らない」ことを念頭に、著者のこれまでの経験上、税務署に是認された回答例などをもとに解決策、方向性を示す。また、国税庁Q&Aやネット上での一般的な内容よりもさらに踏み込んだ個別具体的な事例を紹介。図表や写真も多く入れ、ビジュアルでも訴える。
【目次】
1 評価単位、地目認定
2 宅地造成費
3 地籍規模の大きな宅地の評価
4 私道
5 利用価値が著しく低下している宅地
6 固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地
7 無道路地
8 側方路線・裏面路線影響加算・正面路線の判定
9 山林の評価
10 役所調査
【著者略歴】
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行う。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップの支援をしている。税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に『相続税ゼロの不動産対策』(共著、幻冬舎MC、2013年)、『相続税・贈与税 土地評価実務テキスト』(税務研究会出版局、2014年)、『20の厳選事例から判定スキルを身につける 広大地評価ケーススタディ』(中央経済社、2014年)、『税理士のSOSに答える 実務解説 土地評価の実務 減価要因の「見つけ方」「気付き方」』(清文社、2016年)、『税理士を悩ませる 相続・贈与の土地評価Q&A 100選』(ぎょうせい、2022年)等。